先日、各種相談窓口との連携強化を目的とした「食品支援に関する情報交換会」を岐阜県福祉・農業会館で開催しました。

（会場の様子）

セカンドハーベスト名古屋では、自治体が設置した相談窓口と連携して、生活に困っている方へ食品を届ける活動を行っています（行政と連携した個人支援）。

 

日本では「貧困」が見えにくく、私たちフードバンク団体だけでは必要とする方へ食品を届けることが難しいのが現状です。

一方、行政や社会福祉協議会等にある相談窓口には、「3日間何も食べていない」「所持金が100円しかない」等、明日の食事に困る方が訪ねてきます。

そこで、食べ物の支援が必要な方が相談窓口を訪ねた際に、相談員から依頼を受け食品パック（お米5kg、缶詰や調味料7～8kg）を宅配便で届けています。

この活動は、2015年4月に施行された「生活困窮者自立支援法（以下、法）」により大きく広がり、現在では東海地方にある103の相談窓口（法により設置された相談窓口や社会福祉協議会等）と連携することにより、年間約3,000世帯の生活に困っている方へ食品を届けています。

 

当日は岐阜県内の相談窓口から、29名に出席いただきました。また、当団体からは職員とボランティアスタッフ12名が参加しました。

内容は、当団体の活動概要、個人支援の仕組みやルールを説明した後、実際に食品パックを活用した相談事業を行われている県内の社会福祉協議会職員2名から事例発表していただき、最後に会場全体から質疑応答を受け付けました。

（会場からの質問を受けている様子）

 

参加された相談員の方からは、以下の感想をいただきました。

・フードバンク、個人支援の仕組みが良く理解できました。

・食品により精神的にも安定し、自立に繋がった事例を伺い大変参考になりました。

・フードバンクの食品支援は相談事業を行う上で、大きな武器になっており、相談員自身の心の支えにもなっています。

・この活動がボランティアにより支えられていることを知り、驚きました。

ご参加いただきました皆様、本当にありがとうございました。

 

経済状態によらず誰もが安全で栄養価のある食事を得られる社会、「食のセーフティネット」がしかれた社会を創るためには、この相談窓口との連携が非常に重要だと私たちセカンドハーベスト名古屋は考えており、今後、三重県・愛知県でも順次開催して参ります。

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