【PRESS RELEASE】新型コロナウィルス感染症により困窮する世帯への支援強化のお願い
報道機関各位
【PRESS RELEASE】
新型コロナウィルス感染症拡大の影響により困窮する世帯への支援強化のお願い
認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋
■概要
認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋（以下、2HN）では、行政が設置した相談窓口から依頼を受け食品の詰合せを届けています。2020年3月単月の食品支援件数が、前年と比較して1.3倍に増えました。
そのため、米やパスタ・缶詰等、主食・主菜となる食品が不足しております。多くの人にこの現状を知っていたただき、生活に困っている人の「食のセーフティネット」を維持するためどうぞご支援ください。
様々な理由で生活に困窮する人への自立支援を目的として、全国約900の自治体では法律にもとづいた自立支援の相談窓口を設置しています。
そうした窓口には、「頼る人が誰もいない」「仕事を失い食べるのに困っている」等、様々な理由で明日の食事に困っている人が訪れます。
しかし、法律にはこうした窓口での食品支援について明記されておりません。
そこで、2HNでは東海3県の98%の自治体が設置したこの相談窓口と連携して、年間5,000箱、延べ10,000人の生活に困った人で食品を届けています。
以下、2019年と2020年の3月単月の食品支援件数の合計と、各市町村ごとの件数です。
※名古屋市の件数は名古屋市のみ
※愛知県の件数は名古屋市以外の市町村からの依頼の合計
依頼が増えた要因としてコロナウィルス感染症の影響が考えられます。
様々なイベントや集会が自粛する中、フードバンクへの食品寄付量が減っています。
その一方で、行政が設置した相談窓口からの食品支援の依頼件数が増えており、米やパスタ・缶詰等、主食・主菜となる食品が不足しています。
報道機関の皆さまには、以下お知らせします。
まずは、今まさに新型コロナウィルス感染症の拡大により困窮する世帯が増えていること
こうした生活に困窮する世帯への「食のセーフティネット」としてフードバンクが機能していること
そして、生活に困窮する世帯へ届ける食品を確保するため主食・主菜が不足していること
フードバンク活動が、生活に困っている人の「食のセーフティネット」として機能するため、皆様からのご支援どうぞよろしくお願いします。
上記内容をまとまた資料は以下よりご確認ください。