食品ロス削減法案が成立しました
皆様、こんにちは。セカンドハーベスト名古屋理事長の山内大輔です。
2019年5月24日、まだ食べられるにも関わらず捨てられる「食品ロス」を減らすため「食品ロスの削減の推進に関する法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
法律案には事業者の責務や消費者の役割の他、国と自治体によるフードバンク活動支援を促す内容が記されています。
私達2HNを含め企業・個人からの寄付金により運営されているフードバンク団体にとっては、国や自治体からの支援が得られる可能性が高まる非常に嬉しい話です。
しかし、日本の食品ロスは年間約600万トン。全国約80のフードバンク団体の年間取扱量は約4,000トン。これは食品ロス全体のわずか0.06%にしか過ぎません。
食べ物が余っている。一方で食べるのに困っている人がいる。その矛盾は依然として存在します。
フードバンク活動が盛んなアメリカやカナダには、善意で寄付した食品により事故が起きたとしても責任を問わない免責制度「善きサマリア人の法」があります。
今回の法律案は国や自治体によるフードバンクへの支援が努力義務であったり、上記の免責制度の設定には至っていません。
しかし、フードバンク活動が広がる第一歩として期待しております。
このように私たちフードバンクを取り巻く環境が大きく変わる中でも、「東海地方における食のセーフティネットを構築する」というミッションを見失うことなく、これからも必要とされ信頼される組織であり続けます。
皆様からの温かいご支援、何卒よろしくお願い致します。
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