「行政と連携した個人支援活動」とは、行政や社会福祉協議会等様々な相談窓口と連携して生活に困っている個人へ食品を届ける活動です。

生活保護受給者が過去最高を更新しさらに増加傾向にあることから、国は生活保護に至る前の自立支援を強化するため「生活困窮者自立支援法（以下、法）」を施行し全国約900の自治体に相談窓口を設置しました。法には自治体の各課やハローワーク、NPOが連携してひとりひとりの状況に応じた包括的な支援を行うことが明記されています。しかし、食べ物の支援に関しては様々な制約があるため、どのような人にも緊急時、すぐに対応できるしくみがまだありません。

そこで、セカンドハーベスト名古屋では東海地方にある自治体や社会福祉協議会と連携して、「3日間なにも食べていない」「所持金が100円しかない」など緊急で食べ物の支援が必要な方が相談窓口を訪れた場合、相談員から依頼を受け食品パック（お米5kgと缶詰や調味料7〜8kg等の食品詰め合わせ）を届ける活動を行っています。

セカンドハーベスト名古屋では、この活動を行う際に各相談窓口との連携が非常に重要と考えています。そこで連携開始時に、それぞれが担う役割や実費相当分の費用負担を明記した協定書を相談事業を行っている団体と締結しています。現在、東海3県内で9割以上の自治体と連携し、月に約500件を超えるの食品パックを必要とされる方に発送しています。

東海３県内の連携状況

※オレンジ色：連携済の市町村　黄色：協力団体が支援している市町村

2021年4月1日時点